【少子化】九州の就業者、14年後には最大100万人減少・・・労働力不足を補うため外国人労働者(現在5万人)がさらに増える可能性も

九州の就業者、最大100万人減 外国人労働者へ依存、拡大も 2030年推計
2016年12月11日 03時05分

 人口減や少子高齢化を背景に、2030年の九州7県の就業者数は、15年に比べ最大で約100万人減少する可能性があることが、労働政策研究・研修機構(東京)の将来推計で分かった。
景気・雇用政策が奏功して経済再生と女性や若者、高齢者の労働参加が進んだ場合でも、約40万人減が見込まれるという。
労働力不足を補うため、外国人労働者(就労する留学生含む)が現在の約5万人からさらに増える可能性も指摘されている。

 同機構の中野諭・副主任研究員によると、機構独自の労働力需給モデルなどを基に、30年までの全国の性・年齢階級別就業者数や就業率などを、今後予想される経済状況のシナリオ別で推計。それを踏まえて都道府県別の試算をした。

 経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が現状を維持した場合、働いている人の数を示す就業者数は九州7県で約631万人の15年に比べ、
2020年には46万5千人(7・4%)減、30年には100万4千人(15・9%)減少する見通し。

 一方、年率で実質1%程度の経済成長が達成され、女性や若者、高齢者の労働市場への参入が一定程度進んだと仮定した場合は、就業者数は20年に11万3千人(1・8%)減、30年には39万6千人(6・3%)減少すると予想している。

 また、労働市場の需給バランスを巡る民間シンクタンク「パーソル総合研究所」(東京)の推計では、経済成長率が現状程度の場合、25年には佐賀県を除く6県でいずれも労働力が10万人以上不足する見通し。

 担当者は全国的にみて「ITなどを使った生産性の向上や、女性や高齢者の労働参加が進んだとしても、なお不足する労働力を補うには外国人労働者が現状の2倍程度必要になるだろう」と分析している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/294932