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【国内】JDI救済の陰で「全スマホ部品メーカー統合再編」構想が胎動

[db:tag] 総合

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00110897-diamond-bus_all&p=2
 中小型液晶最大手のジャパンディスプレイをめぐる支援協議が難航している。その背景には、
救済か競争力強化かで揺れ動く産業革新機構の姿があった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

(中略)
● 問われる革新機構の存在意義
 しかしながら、足元の協議を探ってみると、成長戦略の重点が液晶技術のさらなる進化といったことに置かれており、
そこに救済色を覆い隠せるような大義は、なかなか見えてこない。
 それもそのはず。わずか半年前までは、革新機構とJDIは経営再建中のシャープとの経営統合をにらんでいたからだ。
台湾の鴻海精密工業との一騎打ちに敗れた今、すぐに別の答えを導き出すのは容易ではないだろう。
 それでも政府関係者の一人は、「銀行に急かされて、付け焼き刃の成長戦略を持ってこられるのが一番困る」と話す。
 つまり、液晶技術の進化を柱にしたような内容では、とてもJDIの財務支援に政府としてゴーサインを出せないということだ。

 そうした現状を踏まえると、政府、革新機構、JDI、銀行の4者による膠着状態がしばらく続きそうだが、実はかすかな光明もある。
革新機構が内部でずっと温めてきた「日の丸デバイス構想」だ。

 iPhoneをはじめ世界で販売されている高価格帯のスマートフォンは、液晶や電池、半導体など、
構成する部品のおよそ半分が日本メーカーによるものとされる。そうした高い技術力を持つ部品メーカーを、
製品分野は問わず大同団結させ、強力な資金力や価格交渉力、財務基盤を持つ企業をつくり上げる構想だ。

 JDIへの財務支援は、そうした構想の実現に向けた一つの足掛かりにもなる。だが、分野の垣根を越えた再編のハードルの高さに尻込みして、
長期ビジョンすら示さずに救済色の強い財務支援にこだわるのであれば、革新機構自らがその存在価値を揺るがすことになりかねない。